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改正マイナンバー制度 得する人損する人②

      2015/09/29

マイナンバー制度の3つ目の記事を書こうとしていたら、改正マイナンバー法が可決されちゃいました。

もうちょっとまっててくれてもいいのにー。

改正って、まだ運用も始まっていないのに(10月から)改正されちゃいました。

この記事では、前回マイナンバーで得する人につづけて、マイナンバー制度で損する人について書いていきますけど、先に今日決まった改正マイナンバー法についてわかりやすくまとめておきます。

numbers

 

改正されたマイナンバー制度

そもそも元のマイナンバー制度はこちらの記事で書いたように、

社会保障 年金・雇用保険の資格取得や確認給付、

ハローワークの事務、医療保険の徴収、

福祉分野の給付

確定申告、各種税務関係書類
災害対策 被災者生活支援金の給付、

被災者台帳の作成事務

以上のことを、

日本に住民票のあるすべての人に一生変わらない番号を振る。

いろいろな手続きを行政がしやすくする。

いろいろな手続きを住民がしやすくする。

ことが目的でした。

これが改正前です。

この中でも、とくに導入時に国が大きな声で言っていたのは、①にある年金についてです。

ご存知のように、年金については予想される不祥事が予想外におきちゃったので、これでちゃんとしようってことでした。

いまの一行大事なとこです。

それでは、改正マイナンバー法の改正の中身をみてみますね。

中身

 

 

マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大

あとで書きますが、三師会(日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会)はマイナンバーに医療情報を組み込むことにものすごーく反対してます。

なので国としては、じゃあメタボ検診だけ入れさせてっていうとこですね。

最初はちょっとだけ、慣れてきたら全部。っていうお得意の「大丈夫大丈夫戦法」です。

それから前回説明したように、預金口座です。

一応いまのところ、したい人だけっていうことですけど、これも「大丈夫大丈夫戦法」ですね。

そしてこの改正マイナンバー法をみて一番びっくりしたのは

マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期

「日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期した」

っていうとこです。

漢字が多くてわかりにくいといけないので砕いていうと、

社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないせいで年金をちゃんと受け取れない年金が約5000万件あった。

社会保険庁がちゃんと仕事しないから日本年金機構を作ってちゃんとやり直すことにした。

日本年金機構でもいろいろ起きちゃった。
例1)社会保険庁OB官製談合事件
例2)10億円未払い隠匿事件

日本年金機構が125万件の個人情報をうっかりばらまいちゃった。
年金管理システムサイバー攻撃問題

だから、マイナンバーできちんと統一して管理しやすくするはずだった年金について、

いやむしろ年金をちゃんとするために導入するっていってたマイナンバー制度で「今回は年金はパス」することにした。

はぁ?

はぁぁぁぁあああ?

 

失礼しました。

わたしはこれ日本年金機構の反乱じゃないかとひそかに思っています。

とにかく、今回は年金については後回しになりました。

でたらめ

それから

 

預金口座へのマイナンバー登録をしたい人だけする

これは任意ということなんですが、

例えば、ローンなどを借入するときにこんなことが起きるかもしれません。

あなた「家を買いたいのでローンを組んでください」

銀行員「えーとマイナンバーに口座の登録がないですね」

あなた「登録しないとだめですか」

銀行員「まあ任意なんですが、しておいたほうが審査もしやすいので・・・」

あなた「・・・」

商取引には、税の関係でマイナンバーが必要になります。

当然、信用の面で口座情報を貸主が欲しがります。

任意だけど、していないといろいろと生活全般に不都合が起きる。

そういうことですね。

 

改正マイナンバー制度で損する人

やっと今回の記事のメインですけど

改正マイナンバー制度で損する人の一番手は

・日本の社会保障制度を不正利用している人たち(外国人を含む)

商取引全般にマイナンバーを記入しますので、誰から誰にお金が流れているかがわかりやすくなります。

もちろん給与の支払い、源泉徴収にもマイナンバーがついてきますので誰がいくらもらっているのかも以前よりはずっと把握しやすくなります。

お金があるのに生活保護を受けることなどは、かなり難しくなるはずです。

・資産を隠し持って税の負担を免れているお金持ち

とにかくお金の流れにマイナンバーが付いて回りますから、どこに流れてどこに溜まっているかが、今までよりはずっとわかりやすくなります。

マイナンバー制度が決まってから金庫製造業の会社が忙しいらしいですが、隠したところで入る所を抑えられちゃえば同じですね。

・不正なことをしている病院・医療機関

最初はメタボ検診からですけど、そこは「大丈夫大丈夫作戦」で医療情報もいずれは統合されるでしょう。

されたほうがいいと思います。

一部に、過去の病歴とか人に知られたくないことがわかりやすくなっちゃうのはいやだ、という話もあります。

でも、ナンバーを知っているから全部見れるという訳ではありません。

この機関ではこのランクの情報、あちらの組織ではこのジャンルだけなどと閲覧制限がされます。

もちろん、システム的なセキュリティに加えて、運用する人間の教育やうっかりさんを無くすことが大前提ですけど。

それで、どうして三師会(日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会)が反対しているかですけど、

一応建前としては、知られたくない個人の医療情報が不用意に他人に知られる危険性がある。

ということですが、これはちょっと一言で言うとちゃんちゃらおかしいですね。

これまで、どれだけの医療情報の流出があったでしょうか。

看護学生が実習先で著名人のカルテを見たとつぶやき内定辞退

・看護師が担当患者の情報を赤の他人に漏らし、その他人の口から娘が余命半年と知る(読売新聞 7月13日(金)10時17分配信)

大きなニュースや裁判になっていないケースでも、医員がUSBメモリーをポケットに入れたまま白衣をクリーニングに出してしまったりと、医療現場の個人情報をちゃんと守らなければならないっていう意識はかなり低いのが現状じゃないでしょうか。

わたし自身も、お仕事で病院の事務局とかにおじゃますることが結構ありますが、離籍中のPCがつけっぱなしでロックもされていないなんていうのは日常茶飯事です。

医療現場では命を助けるために一刻をあらそうので、個人情報に関する法令順守とか手間のかかることはできないという医療関係者の言葉をよく聞きます。

先ほどみたケースはどれも、手間とかそういう問題じゃなくて、教育の問題です。

どれだけ大変なことか。

どれだけ組織に損害を与えてしまうか。

銀行や保険会社などを筆頭に一般の社会では、こういった法律をしっかり守る教育にお金も時間もかけています。

つまり、組織自体の意識が低いのだから、マイナンバーを導入しようがしまいが文句を言う立場にはないしほんとうにそんなこと考えていない。

とわたしは思っています。

ではなぜ三師会(日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会)は反対なのでしょうか。

二重診療や薬の加重投与などがばれる

次のグラフでわかるのはピンク色のところ

医療費の社会保障費に占める割合がすごく多いことです。

お年寄りが多くなったから仕方ないといわれますが

ほんとうにそれだけでしょうか。

社会保障費グラフ

 

 

 

先進国はどこも少子高齢化ですけど

次の表でわかるように日本はダントツに多いんです。

 

お年寄りのいらっしゃるおうちの方はわかると思います。

おじいさんやおばあさんがもらってくる薬の半端ない量。

そんなに飲んで大丈夫かと心配になるくらいです。

しかもまだ同じ薬が余っているのに、さらにまたもらてくる。

引き出しにいっぱい昔のお薬が入ったままになっている。

知り合いの引退されたお医者様いわく、

医者が診察をする人ではなく、薬を出す人になってしまった。

だそうです。

背番号のついた老夫婦

二重診療、セカンドオピニオンというのを聞いたことがあると思います。

あるお医者さんの診断に納得がいかなくて、別のお医者さんに行ってみるのは悪いことではないと思います。

ところが、意味もなく次から次へと病院の“ハシゴ”をする人もいます。

セカンドオピニオンを求めようとすると、じゃあもううちでは診ないというお医者さんもいるそうです。

つまり病院を変わるたびに、同じようにレントゲンを撮り、同じようにCT検査、血液検査。

もっとひどいケースだと、同じ病院だけど、科が違うから同じ検査を繰り返し受けさせる。

そういったことがデータが一つにまとめられると、簡単に分析できるようになります。

特定の病院のある数値が全国平均より異常にたかければ、

厚生労働省はその病院に対して

「先生のところだけ異常です。すみやかに改善をおねがいします。」

という指導が簡単にできるようになります。

病院の経営がガラス張りになるのですね。

いままで閉鎖的な「白い巨塔」でやりたい放題やってきた病院にとってはとっても大変なことなのかもしれません。

 

マイナンバーを含めた個人情報は「特定個人情報」

民間企業でもマイナンバーを管理しなければなりません。

これまでの個人情報保護法では対象外(取扱件数5000件以下)の事業者でも

1件でもマイナンバーを取り扱うならば

マイナンバー法における「個人番号関係事務実施者」となります。

もちろん規制の対象になります。

罰則も個人情報保護法より種類が多く、法定刑も重くなっています。

例えば、正当な理由なく業務で取り扱う特定個人情報を提供した場合「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられることもあります。

これもとっても心配ですね。

社長さんが事務やら経理やらも一生懸命兼務している中小企業はたくさんあるはずです。

もともと忙しいのに、さらにマイナンバーの管理まで手が回るのでしょうか。

それこそうっかり漏らしちゃって、社長さんがつかまっちゃったり、200万円もの罰金を払わなくちゃいけなくなったら、もう明日からやめなければいけない会社も出てきちゃいます。

次回は、そのへんの中小零細企業にとってのマイナンバーについて書けたらいいなって思ってます。

それでは最後に癒され写真を見てさようならです。

ぜひまたこのブログに来てくださいね。

チャオ!(^_-)-☆

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 - 社会

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