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マイナンバー制度の罰則で会社が潰れる心配 

      2015/09/08

マイナンバー制度で個人で気をつけることは

「やたらと自分の番号を人に教えない」が基本で

とくに難しいことはありません。

今のところマイナンバーを民間業者が顧客管理に利用することは禁止されていますので、

例えば、レンタルショップなんかで番号を書き写すことはできません。

マイナンバーカードの表には「住所」「氏名」「生年月日」「性別」「顔写真」がのっているので、

免許証代わりに使えます。

表面を見せるのは問題ないですが、裏面の番号を書き写したりすることは禁止です。

入会するときとかに「それではちょっとお預かりしますねー」とかは禁止ってことです。

モニター

マイナンバーで軽減税率?

2017年の4月に消費税が10%になるのに合わせて軽減税率が検討されてますけど、

この時、マイナンバーが使われるかもしれません。

2015年9月5日の日経新聞に「酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に政府案、マイナンバー活用 所得別に還付金」という記事が出ています。

どうやら「酒を除く全ての飲食料品」を購入したら、レジでマイナンバーを打ち込んで、あとで還付を受けるみたいな制度らしいけど

これはちょっといやですねー。

だってレジの人にはもちろん、後ろにいるおばちゃんにも見られちゃう(笑)

まだ決まってないようだから、これはぜひとも回避したい!

個人での使い方は、難しいことはないけれど、

こういったことも含めて別の機会に記事にまとめたいと思います。

ナンバー

マイナンバー制度の賞罰は会社に厳しい

マイナンバーの取り扱い以前に、個人情報保護法で顧客情報の取り扱いには刑罰が決められていました。

今回、マイナンバー導入で一段と厳しい罰則になりました。

来年一月から運用っていうのが決まってますから、大きな会社から小さな会社まで対策に追われてるところです。

これにかかる費用だけでも相当大変だと思うんですけど、問題は運用が始まってからも、会社にはかなりの負担があることです。

特に起きてしまいそうなこととその罰則をあげてみると、

 

①個人情報を管理する事務員が理由なく特定個人情報を提供した場合

罰則:4年以下の懲役、または200万以下の罰金または併科(両方とも)

②同事務陰画不正利益目的で番号を提供または盗用した場合

罰則:3年以下の懲役、または150万以下の罰金または併科(両方とも)

③二兎に暴行、脅迫、窃盗により個人情報番号を所得した場合

罰則:3年以下の懲役、または150万以下の罰金

④特定個人情報保護委員会による検査において虚偽申告または検査拒否をした場合

罰則:1年以下の懲役、または50万以下の罰金

⑤人を偽るなどの不正手段によって番号を所得した場合

罰則:6か月の懲役、または50万以下の罰金

 

どうですかー。これけっこうきついですよ。

全ての罰則に懲役罰があるんです。

お金だけ払ってもだめなんです。

しかも、マイナンバーは両罰規定といって

従業員(アルバイト・パート含む)が違反行為をすると従業員と会社の両方に罰則が適用されるんです。

 

こういったこともあるので、今全国の会社は、一生懸命システムを間に合わせて作ろうとしています。

来年1月から運用なので、たいへんな師走になりそうですねー。

ショック

最後に

会社に厳しいんだから自分にはあんまり関係ないかなって思ってはだめですよー。

個人が集まっているのが会社ですから。

専業主婦だとしても、パパは会社にいってますし。

ある日突然、ご主人が禁固1年とかいわれたら困りますよね。

だれですか、やったーとか言ってるの(笑)

マイナンバーについてはまだまだ気が付いたことを、わかりやすく記事にしていきますので

ぜひ、いろんな人に教えてあげてくださーい。

拡散歓迎です!!(笑)

 

今日も最後に癒されて終わりです。

それではまた、チャオ!(^_-)-☆

癒され写真 猫とわんちゃん

 

 - 社会 ,

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